AIカメラソリューション|
分析から店舗改善まで

飲食店のAIカメラソリューション|分析から店舗改善まで

売上が動かない理由を、
店の中と外のデータから。

AIカメラは、他社製でも、すでに入っている機器でも構いません。大事なのは、そのデータを分析して店舗改善につなげることです。
マーケティングのプロが、分析から販促まで動かします。単店から飲食チェーンまで、デジタルプロモーション社のチームで支えます。

  • カメラがなくても始められます
  • 打ち手の制作・運用まで当社が動きます
  • 診断は無料です

こんなお悩みはありませんか

  • 客数が落ちた理由が、はっきり分からない
  • 新メニューが当たったのか、判断できない
  • 近くに競合ができて、何を変えればよいか迷っている
  • AIカメラを入れたが、数字を見て終わっている
  • 口コミの印象と、実際の客層がずれている気がする

店の中のデータ × 店の外の環境

店の数字だけを見ていても、客数が動いた理由は分かりません。店の中のデータと、店の外の環境を並べて読み、足りない部分だけAIカメラで確かめます。

店の中

POS・メニュー・口コミ・AIカメラ

  • 時間帯別の売上と商品構成
  • メニューごとの動き
  • 口コミに現れる客層と評価
  • 必要な場合だけ、AIカメラの来店データ

店の外

Web・競合・商圏

  • 商圏の人口と人の流れ
  • 競合店の価格・メニュー・発信
  • Googleビジネスプロフィール、SNS、グルメサイトでの見え方
  • 検索されている言葉

カメラは手段のひとつです。まずカメラなしで分かることを整理し、そこで残った疑問だけをAIカメラで確かめます。

進め方は3段階です

1

POS・メニュー・口コミ・商圏・競合から、いま分かることを整理します。この診断は無料です。

2

診断で見えた疑問を深掘りし、メニューや販促の仮説と、次の打ち手の案をまとめます。

3

必要な店舗にAIカメラを設置し、施策の前後の変化を観測します。月次の定例で、寄与を評価して次の手を決めます。

AIカメラで分かること・分からないこと

分かること

  • 時間帯ごとの来店数
  • 推定の年代・性別の構成
  • 店前の通行者に対する入店率
  • 店内の滞在や混み具合の傾向

カメラとPOSを組み合わせると、時間帯ごとの推定客層と商品構成を照らし合わせ、メニューの仮説を立てて検証できます。

分からないこと

  • 来店した個人の特定
  • 特定の個人が何を注文したか
  • お客様の内心(満足・不満の理由そのもの)

推定の客層は、あくまで統計的な傾向として扱います。個人の注文と結びつけた分析は行いません。

効果は「良くなった」と言い切らず、変化を観測し、施策の寄与を評価する形でお伝えします。最初の3か月で見るものと、1年かけて見えてくるものを分けてご説明します。

提案で終わらせず、販促まで動かします

分析した結果を、実際の打ち手に変えるところまでが役割です。施策ごとに、当社と店舗の分担を明確にします。

施策ごとの役割分担
施策当社が提案当社が制作・運用店舗が実行
販促企画(店頭POP・キャンペーン)○○ 企画書・POPのデザイン○ 掲示・接客・オペレーション
サイネージの放映内容○○ 素材の制作・登録・編成—
MEO(Googleビジネスプロフィール)○○ 投稿・情報整備一部 写真の提供・口コミ返信の最終確認
SNS○○ 企画・投稿運用(プランによる)一部 店内の写真・素材の提供
メニュー・商品構成○ 仮説と検証の設計—○ 変更の判断と実行
売場・MD○ 専門家が見る—○ レイアウト変更・陳列
人員配置・営業時間○ 時間帯データからの提案—○

マーケティングのプロが、工程に入ります

データを読む会社は他にもあります。デジタルプロモーション社の違いは、次の3つです。

1

診断の最終確認と、打ち手の設計に、代表の後藤晃が入ります。

2

Web・競合・商圏を、店の中のデータと並べて見ます。

3

販促・サイネージ・MEO・SNSの制作と運用まで、当社が担当します。

後藤 晃(デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長)

デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長

後藤 晃(ごとう こう)

IT・業務コンサルティングを経て、大手システム会社でクラウド事業企画とマーケティングを担当。家事代行の株式会社ベアーズでは執行役員マーケティング本部長として、ブランディング・広報・マーケティング・DX推進を主導しました。2022年からデジタルプロモーション株式会社の代表を務め、地域創生マーケティングと店舗集客、リテールマーケティングに取り組んでいます。

どの工程で、何を見るか

診断・分析レポート

ブランド・マネージャー認定協会の公認トレーナーとして、店が選ばれる理由を言葉にします。

打ち手の設計

ベアーズでの戦略広報の経験から、店の規模に合う販促・PR・SNSを設計します。

商圏・外の環境の分析

地域創生マーケティングの視点で、商圏と地域の環境を読みます。

実績

  • E-ラーニングECサイトのCVRを135%改善
  • Webサイトリニューアルで、サイト集客数を11倍、CVを3倍に
  • PR領域でメディア露出年間380本以上(ベアーズで広報を統括した時期を中心に)
  • 整骨院のWeb広告とWeb導線の見直しで、店舗集客を月間1.5倍に
  • 医療系レセプトコンピューター会社の経営戦略立案
  • ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」を全国73拠点で運営

著書・資格・講師・メディア

著書

  • 『マーケティングで挑む地域創生』(ゴマブックス、2025年5月)
  • 『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』(シェア出版、2025年)共著・第10章執筆
  • 『システムインテグレーション再生の戦略』(技術評論社)
  • 『ビジネスモデルYOU』(翔泳社)翻訳参画

資格

  • 経営学修士(MBA/グロービス経営大学院)
  • 一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 公認トレーナー

講師

  • ブランド・マネージャー認定協会 ブランディング講座
  • 東日本医療専門学校 ビジネスコース 客員講師(店舗集客マーケティング)
  • DMMマーケティングキャンプ マーケター育成講座

メディア出演(主なもの)

  • テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
  • TBS『news23』『Nスタ』
  • NHK『おはよう日本(首都圏)』『あさイチ』
  • テレビ朝日『スーパーJチャンネル』
  • 日本テレビ『news every.』

体制

後藤 晃

マーケティング

後藤 晃

診断の最終確認、打ち手の設計、商圏と外の環境の分析を担当します。

天野 隆(株式会社トリプルフィールドネットワーク 代表取締役)

現場改善アドバイザー(飲食店の現場)

天野 隆

株式会社トリプルフィールドネットワーク 代表取締役

  • 外食業界 のべ16年。新店立ち上げと既存店の立て直しで、のべ100店舗に関わる
  • コールセンター業界 のべ22年。新規センターの立ち上げと既存センターの立て直しで、のべ24センター(現場オペレーションの改善)
  • 早稲田大学政治経済学部経済学科卒、グロービス経営大学院修士課程修了(MBA)
  • 産業カウンセラー

現場で実行できる打ち手かどうかを見ます。

【要確認:写真・表記】

マーチャンダイジングの専門家

専門家(業務委託)

売場づくりや品揃えの見直しが必要なとき、オプションで関わります。

AIカメラの構築

グループの専門チーム

カメラの設置と設定は、グループの専門チームと連携して行います。

目的を決めて、掲示して、ガイドブックに沿って進めます

お客様を撮影する取り組みなので、最初に利用目的を決め、店頭でお知らせし、公的なガイドブックの工程に沿って進めます。

1 利用目的を最初に決め、書面にします。店舗改善と販促の効果検証が目的です。保存期間・閲覧できる人・第三者提供の有無も決めます。
2 店頭掲示のひな形をお渡しします。運用する者、目的、問い合わせ先、詳細を確認できるURLまたはQRコードを掲示します。
3 「カメラ画像利活用ガイドブック」に沿って確認します。企画・設計・事前告知・取得・取扱い・管理・継続利用の各段階を確認します(IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省、ver3.0)。
4 今ある防犯カメラは、利用目的の確認が条件です。防犯目的で取得した映像をマーケティングなどに使う場合は、あらかじめ本人の同意が必要とされています(個人情報保護委員会 Q&A 1-15)。そのため、多くの場合は分析用の機器か設定を別に用意します。
5 顔の識別は標準では使いません。人数と推定の年代・性別を統計として扱うことを基本にします。映像や顔の特徴量を残さない構成も選べます(機器ごとに確認します)。
6 法的な最終判断は、お客様の法務または顧問弁護士にお願いします。デジタルプロモーション社は論点の整理と運用の支援を行います。

出典:カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0 / 個人情報保護委員会 Q&A 1-15 【要確認:公開前に一次資料で再確認】

観光地・商店街などの人流分析にも対応できます。

よくあるご質問

はい。すでに導入済みのカメラのデータを読むところから始められます。機器の種類や出力形式は、ご相談の際に確認します。

取得したときの利用目的の確認が必要です。防犯目的で付けたカメラの映像をマーケティングなどに使うには、あらかじめ本人の同意が求められます。多くの場合は、分析用の機器か設定を別に用意します。

はい。単店から飲食チェーンまで対応します。まずは無料のカメラなし店舗診断をお試しください。

自動レポートは店の中の数字をまとめるものです。当社は、商圏・競合・Webでの見え方といった店の外の環境も合わせて読み、販促の制作・運用まで担当します。数字を読んだ人が、そのまま打ち手の設計に入ります。

利用目的を決め、店頭に掲示し、カメラ画像利活用ガイドブックの工程に沿って進めます。詳しくは「プライバシー」の項をご覧ください。

効果は断定せず、変化を観測し、施策の寄与を評価します。思うように動かなかった場合も、その理由を整理して次の手を決めます。